2016年6月に、HACCPが義務化されています。
これはアメリカ発の、食品の衛生管理に関する手法です。日本国内では、全食品業者が対象となります。国や都道府県は、広域な食中毒事案の発生を防止しなければなりません。食中毒の拡大を防ぐためには、相互の連携や協力が必要になります。緊急の際には厚労大臣が、関係者で構成する広域連携協議会を設置することになります。原則として、全ての食品業者にはHACCPに沿った衛生管理が求められます。但し規模が考慮されており、一部の業者は食品の特性に応じた管理となります。
事業者は原材料の入荷から製造まで、危険要因を除去・低減させる努力が課されます。HACCPでは、食品業者は全ての工程を管理し、安全性を確保することが義務付けられます。健康被害を未然に防ぐためには、特別な成分などを含む食品に関して情報の提出が求められています。器具や容器包装は安全性を考慮した上で使用することが認められます。
こうしたポジティブリストの制作も必要になるわけです。大事なのは実態に即して、営業許可業種を見直すことです。そのためには新た届出制度の創設も考えられます。事業者が自主回収を実施する際には、自治体へも報告することが大事になります。HACCPの関連法案は、2020年の6月から施行されることになっています。その後経過措置期間が設けられ、本格的には2021年6月から義務化が開始されるわけです。